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技術や実績はあるものの、新しい取引先に知ってもらう機会が少ない。そんな企業の選択肢が、中小機構のJ-GoodTech（ジェグテック）です。自社の製品・技術・サービスを発信し、国内外の企業との取引や連携を探せます。登録には審査があり、サービスの利用は無料です。中小企業向けの公式登録案内
対象業種を確認する
製造業、情報サービス業、卸売業、一部の法人向けサービス業などが対象です。一般消費者向け取引や、人材派遣、コンサルティングなど、対象外の分野もあります。申請前に自社の事業内容が条件に合うか確認してください。登録に関するよくある質問
登録前に「どんな取引を増やすか」を決める
新しい取引先が欲しい場合も、試作の相談を増やしたいのか、量産を受けたいのか、共同開発の相手を探したいのかで、紹介すべき情報は変わります。まずは自社が受けたい仕事を一つ選び、その仕事を依頼する人が何を確認するかを考えてみましょう。
例えば、短納期の試作を受けたいなら、対応できる素材や加工の範囲に加え、図面のどの段階から相談できるかが判断材料になります。継続的な量産を受けたいなら、生産体制や品質確認の方法が説明の中心になります。自社の設備をすべて並べる前に、相手の依頼内容と結び付けて整理すると伝わりやすくなります。
登録前にまとめたい情報
「高品質」「柔軟に対応」といった表現だけでなく、扱える素材、加工方法、対応数量、納期の目安、納入実績などを整理します。例えば試作品の相談を増やしたいなら、どの段階から相談できるか、何を用意すれば見積もれるかを書いておくと、相手も問い合わせを考えやすくなります。
活用例：設備の説明を、依頼できる仕事の説明にする
例えば金属加工会社なら、機械の名称だけでなく、「小さな部品の追加工」「廃番部品の試作相談」など、実際に対応できる仕事として説明する方法があります。加工前後の写真を掲載できる場合は、何に困っていて、どのような作業をしたかを短く添えましょう。
守秘義務のある実績では、取引先名を出さずに、加工の内容や相談から納品までの流れを伝えることも考えられます。ただし、名前を伏せれば何でも掲載できるわけではないため、公開範囲は社内で確認します。ここで必要なのは有名企業の名前を並べることより、相手が自社の相談を任せられるか判断できる情報です。
申請から掲載後までの進め方
まずは公式の登録案内で対象業種と条件を確認し、企業情報を用意して申請します。登録には審査があるため、掲載開始を前提に営業日程を確定させず、案内に従って進めてください。登録後は、企業情報の連絡先と担当者を確認し、問い合わせを受けたときに社内で引き継げる状態にします。登録の流れとサービス内容
具体的な相談が来たら、図面、数量、希望納期、必要な品質条件など、見積もりに必要な情報を確認します。すぐに回答できない内容は、社内確認が必要な項目と返信予定を整理して伝えましょう。最初のやり取りの段階から、相手が次に何を用意すればよいか分かることが大切です。
ホームページとのつなぎ方
企業情報から自社サイトを訪れた人が、設備、製品、事例、相談窓口をすぐ見つけられる構成にしましょう。社外に出せない取引情報を無理に載せず、公開できる事例や対応範囲で実力を伝える方法もあります。登録や掲載によって商談・受注が保証されるものではありません。
相談の件数と、受けたい仕事との一致を確認する
問い合わせが増えても、自社では対応できない仕事が多いなら、紹介文が広すぎる可能性があります。受けた相談を「見積もりへ進んだ」「条件が合わなかった」「回答に必要な情報が不足していた」といった形で残すと、見直す場所を考えやすくなります。
対応数量や納期の説明を補う、相談前に必要な資料を示すなど、実際のやり取りから紹介文を更新しましょう。設備の増設や対応範囲の変更があったときも、ジェグテックと自社サイトを一緒に見直すと、営業時の説明を揃えられます。
