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海外にも商品を紹介したいものの、現地のバイヤーと接点がない。Japan Streetは、そうした事業者が検討できるジェトロのオンラインカタログです。招待されたバイヤーが商品を閲覧し、関心を持つと見積もりや商談の依頼につながります。参加料・商品登録料は無料です。JETROの公式サービス案内
利用前に確認する条件
輸出できる商品であることに加え、見積もりや商談、必要な書類の準備などへ対応できることが求められます。商社や代理店から申し込む場合は、製造者・生産者の承諾を得て進めます。カタログには販売・決済機能はなく、掲載によって取引が保証されるものではありません。募集要項（公式PDF）
商品を掲載する前に、商談へ対応できる状態をつくる
海外へ販路を広げたい場合も、まずは自社が供給できる商品の範囲を整理します。通常の注文と並行して用意できる数量はどのくらいか、追加生産にはどれくらいの期間が必要か、商品情報を確認する担当者は誰かをまとめましょう。国内の取引で当たり前になっている条件も、初めての相手には説明が必要です。
見積もりに使う資料と、商品の特徴を伝える資料を分けて用意する方法もあります。前者には数量や納期など、後者には用途や使い方をまとめます。分からない事項は確認先と担当者を決め、質問が来てから社内の誰も判断できない状態を避けると、商談を進めやすくなります。
商談の前に揃えたい情報
商品写真、サイズ、素材、用途、包装形態、供給できる数量を整理しましょう。食品なら保存方法や賞味期限など、商品の種類に応じた情報も必要になります。国内で伝わる表現でも、初めて商品を見る人には分かりにくいことがあるため、写真と仕様で説明できる形が役立ちます。
活用例：日本での知名度に頼らず、使う場面を伝える
例えば地域の伝統工芸品を紹介する場合、産地名や技法名だけでは、どのような商品かが伝わらないことがあります。使っている写真、手に持ったときの大きさ、素材、手入れの方法を揃え、「日常のどんな場面で使うものか」まで説明します。
食品なら、パッケージの写真に加えて、盛り付け例や食べ方を説明する方法があります。調理が必要なものか、そのまま食べられるものかも、初めて見た人にとっては判断材料です。文化や習慣を共有していない相手にも伝わるかを考えることで、日本語の商品紹介自体も整理しやすくなります。
参加準備は、扱う商品を絞って進める
最初は公式の募集要項で参加条件を確認し、紹介したい商品の情報を揃えます。写真、仕様、社内の供給条件が整っている商品から進めると、入力内容の確認に取り組みやすくなります。商品数を増やす際も、販売終了品や変更前の仕様が残らないように管理方法を決めましょう。
商談の依頼につながった場合は、相手が関心を持った点と、想定している販売先や注文条件を確認します。自社の説明を一通り行うだけでなく、相手が求める情報に合わせて資料を用意します。価格や納期などの条件は、対応できる範囲を確認してから回答しましょう。
ホームページとのつなぎ方
商品の特徴と会社情報を確認できるページを用意すると、商談後の案内にも使えます。まずは掲載する商品を絞り、仕様や問い合わせ先を揃えるところから進めましょう。多言語で発信する場合は、相手に必要な情報と、自社が対応できる言語・連絡体制を合わせて考えます。
多言語のページは、確認できる情報から掲載する
翻訳する際は、見出しや紹介文だけでなく、単位、数量、商品の名称が揃っているかを確認します。日本語で曖昧な説明をそのまま翻訳しても、取引の条件は明確になりません。まずは日本語の元情報を整理し、重要な仕様や条件は内容を確認できる担当者と見直しましょう。
すべての商品を一度に多言語化する前に、代表商品と会社情報、問い合わせ先をまとめる方法もあります。商談で多く聞かれた質問を記録し、説明が足りなかったところを追加すると、次の相手への案内にも役立ちます。カタログへの登録と並行して、継続して更新できる商品紹介を育てていきましょう。
