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商工会議所や商工会に入っていても、取引先開拓のサービスを使っていないことはないでしょうか。ザ・ビジネスモールでは、参加団体の会員企業が企業情報を発信したり、商談やビジネスパートナー探しに取り組んだりできます。大阪商工会議所による公式案内
参加団体・会員登録を確認する
所属する商工会議所・商工会が運営に参加しているかを確認し、対象となる場合はユーザー登録を行います。対象会員向けの登録・基本サービスは無料ですが、所属団体の会費まで無料になるわけではありません。東京商工会議所のサービス案内
会員企業であれば、担当窓口に利用条件と登録状況を確認するところから始められます。以前に別の担当者が登録している可能性もあるため、社内の管理状況を確認し、会社名や住所が変わっている場合は情報を整理しておきましょう。
これから商工会議所や商工会への入会も検討する場合は、会費と利用したいサービスを合わせて確認します。ビジネスモールの利用だけで判断するのではなく、経営相談や交流の機会など、所属先のサービスが自社の目的に合うかを考えてみてください。参加団体かどうか、どのサービスが対象になるかは窓口で確認できます。
企業PRに載せたい情報
会社の沿革だけでなく、「何を依頼できるか」を整理しておきましょう。商品・サービス、対応地域、得意な仕事、相談時に必要な情報を揃えます。初めて取引する相手には、費用の考え方や見積もりまでの手順も判断材料になります。
活用例：商品の紹介と、取引条件をセットにする
例えば業務用の印刷物を扱う会社なら、「印刷全般に対応」だけでなく、店舗メニュー、会社案内、イベント配布物など、相談できるものを具体的に示す方法があります。データを持ち込む場合と、原稿整理から相談する場合で対応範囲が違うなら、その違いも説明しましょう。
食品の卸売会社なら、取扱商品に加えて、販売先として想定する業種、配送できる地域、注文から納品までの考え方が判断材料になります。最小注文数や個別見積もりが必要な条件を示せる場合は、事前に案内しておくと相談の内容を揃えやすくなります。具体的な条件は、実際に提供できる範囲で記載します。
相手を探す前に、自社の役割を短く説明する
ビジネスパートナーを探すときは、自社が提供できることと、相手に求めたいことを分けて整理します。例えば「商品はあるが販売先を探している」のか、「受注はあるが一部の加工を依頼したい」のかで、探す相手は変わります。自社の目的が曖昧なままだと、会社情報を多く見ても候補を絞りにくくなります。
商談の機能を利用する際は、その募集内容や利用ルールに沿って、条件が合う案件を検討します。相手への説明は、どの依頼に対応できるか、その根拠となる実績、追加で確認したいことをまとめます。自社の総合案内を送るだけで終えず、相手の相談内容に結び付けて伝えることが大切です。
商談につながるページの準備
掲載情報で興味を持った人が、さらに具体的な事例を見られるようにしておくのがおすすめです。自社サイトに仕事内容別のページを用意し、関連する実績と問い合わせ先を近くに配置します。依頼したい内容が決まっている人には、会社全体の紹介より、該当する仕事の情報へ案内すると伝わりやすくなります。
掲載して終わりにせず、営業資料として育てる
企業PRにまとめた内容は、名刺交換後の案内や見積もり時の説明を見直す材料にもなります。取引の前に毎回説明していることがあれば、自社サイトに追記しておくと、担当者が同じページを使って案内できます。
掲載後は、どの仕事の相談があったか、見積もりまで進んだか、取引条件が合わなかった理由は何かを記録してみましょう。受けたい仕事とのずれがある場合は、対応地域や数量、得意分野の説明を調整します。登録時の文章を固定したままにせず、実際の商談を通じて企業紹介を具体的にしていくことが、継続して使う際のポイントです。
